第9回日本医療安全学会学術総会にて質問をしました

【出産ケア政策会議共同代表の古宇田と理事の赤塚が第9回日本医療安全学会学術総会にて共同代表の古宇田と理事の赤塚がシンポジウムにて質問をしました。】

3月11、12日に第9回日本医療安全学会学術総会　https://jpscs9th.memen-to.org/ 　が東京理科大学葛飾キャンパスにて開催されました。この総会にて、共同代表の古宇田と理事の赤塚がシンポジウム８と１０にて３つの質問をしました。

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〇シンポジウム８　医療事故調査制度の制定に至るまでの歴史ー証人達の証言ー　

座長：井上清成弁護士

〇シンポジウム１０　各地域での助産所開設促進と医療連携ーこども施策と地方創生策ー　

座長：井上清成弁護士

・こども施策における「助産所」の役割　参議院議員、小児科専門医　自見はな子氏

・地方創生策における「助産所」の役割　衆議院議員、元厚生労働副大臣　橋本岳氏

・頑張れ助産院　高山赤十字病院周産期母子・小児医療センター長、自然分娩推進協会代表、産婦人科医師　荒堀憲二氏

・各地域での助産所開設の促進策　日本医療安全学会理事・財務委員長、井上法律事務所所長・弁護士　井上清成氏

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・１つめは、妊婦健康診査の公費負担額における地域間格差について。

地域間格差を解消するためには、自治体の予算ではなく国の予算で取り組む必要があると思うが、そのことについてどうお考えか。

・２つめは、妊婦健康診査の公費負担額における職種間格差について。

基本健診(問診、血圧測定、尿検査など）において、健診項目に違いがないにもかかわらず、医師に支払われる額が助産師に支払われる額より高い地域がありますが、ペイ・エクイティ(同一価値労働同一賃金）を守るよう国として指導していただきたいと思うが、これについてはどうお考えか。

・3つめは、助産所で出産する予定の妊婦の、医師による妊婦健康診査の回数について。

助産所で出産する予定の妊婦に対して、医師による健診回数がたとえば5回と決められている地域があるが、5回と言えば全健診のうちの約3分の１であり、ローリスクの妊婦に対してこれだけの回数を行うことは、医師の負担にもなり、妊婦にとっては「妊娠・出産は病気という認識を持つようになる」と妊産婦はセルフケア能力を発揮しづらくなる。当団体が行った調査から、セルフケア能力を発揮した産婦ほど産後うつになりにくく、出産直後に「また産みたい」と思った産婦が多かった、という結果がある。医師の負担軽減、妊産婦のセルフケア能力の発揮という観点から、助産所で出産する予定の妊婦に対して、医師や助産師の助言のもと、医師による健診回数の選択を妊婦ができるように国から指導してほしいと思うが、これについてはどうお考えか。

これらの質問に対して、橋本岳議員や井上清成弁護士より前向きな回答を得ました。

出産ケア政策会議では、7月に開催される第1回医療安全心理・行動学会学術総会でもパネル討論会という形で発言をして行く予定です。

LMC制度の実現に向けて前進を続けていきます。