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LMC制度化に向けて flower-icon

The LMC System LMC制度とは

出産ケア政策会議では、すべての妊産婦が自分の選んだLMC（Lead Maternity Carer／マタニティ継続ケア担当責任者）から、産前・出産・産後の継続ケアを受けるマタニティケア制度の導入を目指しています。

この制度のモデルは、ニュージーランドのマタニティケア制度です。

LMC制度 LMC制度

ニュージーランドのマタニティケア制度とは…

  • 一部の例外を除き、マタニティケアの費用は無料です。
  • 妊婦が選んだケア提供者/責任者(LMC)が、妊娠初期から出産・ 産後6週まで一貫してケアを提供します。
  • LMCは、助産師、産科医または産科の資格をもつ家庭医(GP:GeneralPractitioner)から選ぶことができますが、9割以上の妊婦は助産師をLMCに選んでいます。
  • リスクの程度や出産場所に関係なくLMCを選択することができます。ハイリスクや異常がある場合は、専門医と協働してLMCがケアを継続します。
  • ほとんどの産科医はハイリスクの妊娠・出産、 異常・緊急時の周産期医療に専念しています。
  • 医師をLMCとして選んだ場合も、助産師による産前・出産・産後ケアを受けます。

このような助産師による継続ケアによって、流産・早産・死産・器械分娩の減少等、さまざまな利点があることが分かっており、WHOは「ポジティブな出産体験のための分娩期ケア」ガイドラインで、助産師主導の継続ケアを推奨し、NZ以外の諸外国でも、このケアシステムの導入が推進されています。

また、本会の調査でも、産前・出産・産後の同一助産師によるケアによって、育児不安や産後うつのリスクが減少することが分かっています。

Lobbying ロビー活動

私たちは、会議を重ねながら、自分達が住んでいる地域の首長、行政職員、議員に働きかけを行っています。 2017年、2018年、 参議院議員会館にて、勉強会を開催し、国会議員に提言を行いました。また、2021年国会議員による、【こども庁】創設に向けた勉強会にて、出産ケア政策会議が推進するLMC制度を紹介し、私たちの提言が、第一次提言（緊急提言）と第二次提言に盛り込まれました。
https://www.child-department.jp/
2021年2～3月には子育てアンケート調査を実施し、開業助産師による継続ケアの効果を示し、結果の一部が新聞に掲載されました。

ロビー活動

Model Cases モデルケースの紹介

産院音々（ねね）

2019年より、長野県「御代田中央記念病院」付属施設を利用し、医師からの業務委託という形で、助産師主導の継続ケアをチームで行っています。 一人の妊婦さんをメイン助産師１人とサポート助産師2人が担当し【妊婦健診～分娩～入院～１か月健診】までを通して継続ケアを行っています。 スタート時は医師1名+助産師6名で始まった試みも、現在は助産師10名に増え、開業助産師（出張専門も含む）の自律した新しい働き方となっています。
https://miyotahp.jp/nene/

モデルケース１

滋賀県共同助産所「OSANKO お産子の家」

2021年滋賀県の助成金の採択を受け（2019 年度休眠預金等活用法に基づく助成事業）、開業助産師６名で共同助産所を立ち上げました。
1人の助産師が、妊娠中から出産、産後まで【完全受け持ち制】で、継続ケアを実施しています。
県内の出産場所の減少、開業助産師の高齢化という現状を受け、開業助産師の発掘･育成事業にも力を入れています。
https://www.osanko.com/

モデルケース２