2026年1月28日に、代表の古宇田と顧問の井上清成弁護士が「正常分娩を保険適用の対象とする妊産婦中心の『出産保険』制度の創設を求める提言書」（第８弾）を下記のとおりに提出いたしました。

記

１）橋本岳 殿

２）超党派「成育基本法推進議員連盟」
会長 野田聖子 殿
事務局総長 自見はなこ 殿

３）自由民主党「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」
会長 小渕優子 殿
事務局長 加藤鮎子 殿
事務局次長 国光あやの 殿

４）日本維新の会「社会保障制度改革調査会」
会長 梅村聡 殿

この提言は、以下の提言に引き続き、第８弾の提言として追加提出するものです。

≪各提言書のタイトル、提出日、主な内容≫

「正常分娩を保険適用の対象とする『出産保険』制度の創設を求める提言書」
＜第１弾＞令和5年 4月27日提出：正常分娩を保険適用の対象とする「出産保険」制度の創設

「正常分娩を保険適用の対象とする妊産婦中心の『出産保険』制度の創設を求める提言書」
＜第２弾＞令和6年 7月24日提出：「標準的な現物給付」の類型化
＜第３弾＞令和6年 9月19日提出：出産費用保険適用一覧表
＜第４弾＞令和6年12月11日提出：妊産婦の多様なニーズの分類
＜第５弾＞令和7年 1月 8日提出：嘱託医療機関・嘱託医の嘱託料の創設
＜第６弾＞令和7年 3月21日提出：二階建ての財源による「連続した継続ケア」の創設
＜第７弾＞令和7年 4月30日提出：正常分娩の保険現物給付は「助産の給付」

第８弾の提言では、次のとおり、「自宅分娩と妊婦健診に容易にする『訪問助産』の勧め」について提言しています。

「現在、正常分娩の現物給付化の大枠が決まり、詳細の詰めが議論されているところです。また、妊婦健診についても現金給付のままながらも、その標準額が設定される方向です。
そこで、施設分娩に限らず、自宅分娩をも容易にすべく、出張分娩（訪問助産）の現物給付化の詳細に着目しなければなりません。また、施設における妊婦健診の現金給付の標準額設定のみならず、妊婦の自宅への出張健診（訪問助産）の現金給付の標準額設定も忘れてはなりません。」

【提言書（PDFファイル）】
正常分娩を保険適用の対象とする妊産婦中心の「出産保険」制度の創設を求める提言（その８）
https://mamanone.jp/doc/Teigen20260128J.pdf