2023年6月19日に「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長　小渕優子衆議院議員）第8回会合で、出産ケア政策会議共同代表の古宇田、顧問の井上清成弁護士が、出産ケア政策会議が4月27日に厚生労働省に提出した「正常分娩を保険適用の対象とする『出産保険』制度の創設を求める提言」について説明を行いました。

【会合の次第】

前半で古宇田が、出産ケア政策会議の提言が、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」が提出された「出産費用等の負担軽減を求める提言」への賛同を表明するものであることを伝えるとともに、「身近な地域での出産を守るために助産所の活用・連携を特に強化していただきたい」という要望を示しました。また、「助産所は保険適用の対象となるか／ならないか」という質問を行いました。後半では井上が法律的な説明として、保険適用を制度化する際の論点を提示しました。説明内容については以下の資料をご覧ください。

【資料：説明内容】

「助産所は保険適用の対象となるか／ならないか」という質問に対しては、厚生労働省保険局の原田朋弘保険課長から「保険適用するということは、今まで現金給付だったものを現物給付にするということです。したがって、今まで現金給付（出産育児一時金）の対象になっている助産所での出産について、今後の保険適用の検討対象から排除していません。」という回答を得ました。まずは妊産婦と助産師の立場から安堵しました。もちろん、今後の制度設計にあたっては逐次要望を出していきます。いずれにしろ今回の回答を高く評価したいと思います。

他には、会場からの質問に対して、顧問弁護士の井上が嘱託医療機関問題について説明したところ、日本産婦人科医会の石渡勇会長が同様に説明をされました。

会の最後には、井上が議連および厚生労働省に対して「出産費用の保険適用ができた場合には、出産育児一時金はすべてなくなるのでしょうか。」と質問し、原田朋弘保険課長が「まだ決まっていません。」と回答したところ、予定の時間となり、閉会となりました。

出産ケア政策会議は、引き続き、4月27日に提出した「デジタル化した『マタニティケア検索・予約システム』の導入を求める提言書」「正常分娩を保険適用の対象とする『出産保険』制度の創設を求める提言書」に示した提言を広める活動を行っていきます。

提言については、以下の報告を参照ください。