出産ケア政策会議は、昨日4月27日(木)に「デジタル化された『マタニティケア検索・予約システム』の導入を求める提言書」をこども家庭庁に提出し、「正常分娩を保険適用の対象とする『出産保険』制度の創設を求める提言書」を厚生労働省に提出後、記者会見を行いました。本提言書を作成するにあたり、クリニックの産科医師や弁護士からの助言をいただきました。

まずは、こども家庭庁への提言書提出について皆様にご報告をいたします。

こども家庭庁が入居する霞ヶ関ビルディングで、出産ケア政策会議共同代表の日隈ふみ子と古宇田千恵が、こども家庭庁成育局母子保健課長の山本圭子氏に、デジタル化された「マタニティケア検索・予約システム」の導入を求める提言書を提出しました。

こども家庭庁成育局母子保健課長の山本圭子氏、出産ケア政策会議共同代表の日隈、古宇田

 

こども家庭庁に提出した、「デジタル化された『マタニティケア検索・予約システム』」とは、海外では標準化されている「マタニティケアのIT化」を目標としたものです。この導入によって、「妊産婦自身が、どの施設で、誰からどのようなケアを受けて妊娠、出産、産後の時間を過ごすことができるかを選択できるようになる」システムづくりを目指します。

 

例えれば、ある女性が髪の毛をカット・カラーリングをしたいときに、各種情報サイトで自分の好きな美容院、美容師を自分で選択でき予約できるシステムと同様です。

山本氏より「伴走型相談支援の中で出産については確かに情報が不足している。デジタルを使いたい、業務の効率化を目指したいという声を聞いているので、今回の提案もひとつとして視野に入れて伴走型相談支援対策を進めていきたい」というコメントがありました。

 

お母さんの願いが発案のきっかけになった「マタニティケア検索・予約システム」。実現するために、今後とも出産ケア政策会議の活動へ関心をお寄せください。次は【報告②】厚生労働省に提言書を提出へ続きます。

 

<sup>日本産婦人科協会理事　堀口貞夫氏（産婦人科医、元愛育病院院長）（中央右男性）
日本産婦人科協会事務局長　池下久弥氏（産婦人科医）（中央左男性）
東京都助産師会会長　宗祥子氏（助産師）（中央右女性）（お着物姿です）
もかけつけてくださいました。
出産ケア政策会議顧問弁護士の井上清成氏（後列男性）にも大変お世話になりました。

出産ケア政策会議メンバーは、左より、日隈、赤塚、古宇田、後列左より西川、高橋、平田、田中、前列右から吉川、草野</sup>

^{左より、赤塚、日隈、高橋、古宇田、平田、草野、田中、吉川、原尻　初めて会えたメンバーも沢山で盛り上がりました。}